軽減勤務の期限

 時間外労働は全国的に減っていますが、軽減勤務制度=1日4時間や6時間に短縮し勤務する制度を導入している企業は多いです。

 負荷軽減が目的でしょうが、長く軽減勤務を続けてしまうといつまでたっても定時勤務ができず、ずるずる時間だけが経ってしまいます。

 軽減勤務制度について考えてみます。

軽減勤務適応は就業規則や規程次第

 診断書で「軽減勤務を要する」と記載しても会社側から「うちには軽減勤務制度がない」との返答で、「就業時間務められる状態でなければ休業延伸」という判断をする企業もあります。制度確認がまず大事で、医師もそのことを知っていないと、本人の立ち位置を奪うことになります。

 診断書より企業内の規則が優先されるので、慎重に行う必要がありますね。

特例なので期限を決める

 先の不安が強いために時間延伸できない、という方もいます。その場合は期限を決めて軽減勤務は○月までで終了、開始時に伝えます。精神的不調で休業しリワークを経ずに復職すると、大抵不安が強く出ます。リワークを経た場合は定時勤務から開始もできる人もいる為、不公平感をなくすために全例軽減勤務から、もしくは前例定時勤務から、という制度設計で進めるのも手です。

 不調で休業していた期間やリワークの有無、原因を加味して軽減勤務の要否を検討します。休業が長く休職に移行している例は軽減勤務からでよいかもしれません。一方で、人間関係が原因で職場環境を変えて復帰というのであれば、軽減勤務によるメリットは多くありません。事例を検討しながら対策を立てます。

 私自身の経験から、助走期間が長いと楽な方に状態を合わせてしまいます。不安があっても期限を決めることで軌道に乗ることが多いです。助走期間は長くても1か月くらいを想定し、「○月○日から本復帰だから準備しておいてね!」と伝えています。

軽減勤務を使うことのデメリット

 デメリットもあるので、それを予め本人と職場に伝えた上で最終導入を決定します。

  • フレックス勤務・在宅勤務の対象外になることがある
  • 賃金が働いていない分減る
  • 職場側としては通常業務の6-8割といった丁度良い仕事の振り方ができない

軽減勤務時の仕事の振り方

 軽減勤務時の仕事の振り方は、定時勤務の6-8割程度の仕事内容を想定します。営業など接客の件数は分かりやすいですが、空いた時間はその他の業務を入れる等定時で働く仕事を数を減らしてやってもらいます。

 ライン上の業務で途中で上がることができないようであれば、出勤日を6-8割にすることで調整するなど工夫をしています。業務内容により軽減勤務ができるかできないかを考えることも大事になります。

 

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