5類感染症やまん延防止の議論

 新型コロナウイルスは年明けから感染者数が増えているようです。以前に5類への変更の話が出た時にはワクチンもない、薬もない状態でしたが、今後はどのような扱いをするのがよいのか、企業はどう対応するか2022年1月6日の時点で考えてみます。

5類変更への前提条件

 私自身以前は5類変更には危ないと感じていたものの、現時点では安倍晋三元首相の発言通り「薬やワクチンで重症化を防げるならば5類で扱う手はある」の通りだと思います。日刊ゲンダイは安倍憎しで記事を書かれていますが、発言自体でおかしなことはないと思います。書き手の感情ばかりが伝わってくるので事実はどうでもいい、という風にとらえることもできます。

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 話を戻します。感染症対策の目的はそもそも何でしょうか。

死亡者数の減少だと私は考えます。

 死亡者数が増えると、その前段階の重症者が増える。重症者が増えるとそのための病院ベッドが埋まる。病院ベッドが埋まるとほかの疾患や手術予定も延期になる等病院機能に影響が出る。そのため重傷者を減らし入院をコントロールできるレベルに維持することが目標になります。

インフルエンザは死亡者数が年間約1万人。そのレベルになれば感染しても慌てる必要がない。重症化を防ぐためにワクチンを積極的に推進し、残りの方や症状が重い場合に内服薬があれば入院機能への影響は出なくなる。

菅政権下でワクチン接種は一気に進み、退陣されたのは残念でなりません。そのおかげで感染者数は急増しても入院機能への影響は今は少なくなっています。薬の開発はまだ時間がかかるものの、病院が混乱するまでは至らなくなっています。

日本での死亡者数は現時点で、多くないものの、今回の感染者数の急増でどこまで病院機能に影響が出るかで5類扱いにできるか決まってきそうです。病院機能を圧迫しないために入院が原則だった対応を症状が軽ければ原則自宅待機にする、と変更しても全く問題がなくなります。症状の軽い人の扱いが議論を呼びそうです。

まん延防止は必要か

 まん延防止が出るかどうかも議論になっていますが、店が早くしまる、協力金を飲食店には支給するという対応一辺倒は症状が軽くなると意味があるのかという問題と絡んできます。

 症状が軽く治まる人の割合が多くなるのであれば、店をあえて閉める必要はなくなります。社会機能の回復を目指すのであれば協力金の減額、時短要請はしなくてもよいのではということになってきそうです。まん延防止のメリットが徐々に少なくなってきます。

 会社も要請があれば出勤率を減らすことはできそうですが、出勤率〇%を出すのは意味がない気がしています。在宅勤務ができるのであれば推奨する。その程度でも十分な気がしています。

 ベッド数の圧迫が見込まれるのであれば意味はありますが、今回は状況を見てから動いてもよい気がしています。

 重症化が増えるのであればまた考えなければなりませんが、同じことの繰り返しの段階から変わってきているというのが現時点での私見になります。

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