新型コロナウイルスでの企業での出社基準は(2022年2月10日)

 感染が増えてしまうと、事業継続できるか否かの段階に陥ることもあります。

 決算期だと出社が必須になることが多く、医療機関ではレセプト時期に相当することになります。また、他の業務でも出ざるを得ない業務の場合、出社をせざるを得ない人も多いです。

 現時点での対応になりますが、出社をしなければならない人、させたい人の出社基準をどうするかを考えてみます。

出社してはいけない人

 ざっくりと言えば、感染が疑わしい人は出社を避けます。

  • 発熱している:基礎体温関係なく、発熱時はウイルスの拡散能があるため避ける必要があります。
  • 感冒症状:咳、のどの痛み、鼻水 :風邪症状はコロナの確率が高くなっています。
  • 新型コロナウイルス特有の症状(味覚嗅覚障害、下痢):味覚嗅覚障害は2020年から言われています。オミクロン株に移行して消化器症状を伴うことが多いようです。
  • 同居者が発熱、感冒症状を伴っている:感染の可能性が高く、本人は濃厚接触者の可能性を有しています。同居者の体調確認も大事になります。

会社により判断が異なるもの

 制限はされていないので、業務逼迫度や感染まん延度を総合して判断するのがよいでしょう。会社により判断が異なるのがこの群です。

  • 無症候で経過している濃厚接触者の同居者(配偶者や子供、両親など)がいる:濃厚接触者の接触者は制限がないので、体調に問題なければ制限はなさそうです。
  • 発熱してもほかの診断がついているもの:発熱する疾患はほかにもあるため、他の診断がつきPCRが陰性であれば出社は支障ないと考えます。抗原検査はPCRと精度を比較すると、抗原陰性だけで出社可能と判断するのは難しいです。日々の体調確認をするほうが精度は高そうです。

 職場ではピークを越えたかも、という動きがみられているようですが、2週間先の予想は難しいものです。早く今のピークが落ち着くことを願ってやみません。

コメント

タイトルとURLをコピーしました