クラスター追跡と一般企業での対応

　2022年7月に入り、感染者が急増しています。ワクチン3回目を打った医療関係者の同僚も「動くのがつらい」「かかってはいけない病気だ」とSNSで苦しさを伝えてきており、改めて「ただの風邪ではない」ことを感じさせられます。後遺症の問題もあるので、感染をいかに回避するかの病気であることには変わりません。

出社か在宅かの結論はまだ早い

　会社によってフル出社に戻す自動車メーカーホンダのような対応と、フル在宅勤務指針を示した通信大手NTTのような対応が新聞一面で出ていましたが、感染が起きた場合の重症度・死亡率、社内で発生した場合の責任・労災の問題も考えると、2022年7月中旬の段階ではまだ結論付けるのは早いと思います。長期方針が決まるほうが事業部も産業保健も目標設定しやすいのは確かですが、今は感染拡大をいかに抑えるかのフェーズだと思います。

　発生したら速やかに解散させるなど、感染拡大を抑える必要があります。

クラスターが見えてくることが多い

　第7波の動きを見ていると、感染が抑えられていた時期に会食や懇親会などをギリギリまでやっていたケースが多く、クラスターの行動追跡がしやすくなったと感じています。本人たちが会社に正直に報告できている点も感染拡大抑制のためにはプラスになっています。

　保健所が老人保健施設や病院などにクラスター対処の重きを置いていることもあり、クラスターは企業内で追跡するか任せることになっていることもありますが、非常にわかりやすいです。

　報告遅延で処罰する企業もありますが、正直に言いやすい、言って罰せられないほうが後から問題になることが少ないと傍からみると感じています。

企業でクラスターが発生した場合の報告義務について

　社内で「保健所に報告したほうがよいのでは？」という意見が出ており、上記のように企業はクラスター対応の重点拠点ではないとのことで、”報告は不要”です。
　追跡調査を積極的に行わない、と言っているのですから、保健所に対応の意見をもらう以外は連絡は不要です。保健所内も人が拠点に集約されて人手不足の上、夜遅くまで残業していることが多いので、業務圧迫させないほうがいいですよね。