リハビリ出勤中の賃金の扱い

 最近の判例で、NHK名古屋放送局事件がリハビリ出勤中の賃金の扱いについて言及しています。

 リハビリ出勤を行う企業では当該期間は無給、交通費なしとして扱うことがありますが、この扱いは一考しないといけないかもしれません。

  • 賃金請求権は発生し、最低賃金法の賃金が適用される
  • 職員給与規程による賃金は認められない

 簡単にいうと上記のような扱いのため、通常与えられるような業務をリハビリ出勤で行うことはできないが、リハビリ期間で軽度の作業は可能という扱いになるようです。

 この解釈だと、「実労務と同様の負荷をリハビリ出勤の期間にかけられるか」というと答えは否になります。実労働に準じた負荷をかけた場合は職員給与規程による賃金の扱いになりそうで、それだけの負荷をリハビリ期間にかけるとそれ自体が違法として扱われるかもしれません。

 有給休職であれば賃金の支払いは難しく考えなくてもよいのですが、無給休職であれば傷病手当金の支払いがあり、労務可能であれば本来は返納することになり、本来の給料、傷病手当金、最低賃金の間で「休み得」がないような調整があるとよさそうです。

 休職だけど交通費・最低賃金など法制度が複雑なため混乱しますが、短時間勤務からすぐに復帰させる制度がよいのか、ベストな案はなかなかでなさそうです。

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